現在、日本では夫婦の３組に１組が離婚する時代であるとは、皆さまどこかで耳にしたことがあるかと思います。北海道は全国でも沖縄県についで２位の離婚率を打ち出しており、このことは離婚による財産分与や養育費請求に関するご相談の多さから、日々実感させられる事実でもあります。ご相談をお受けする立場から、皆さま、特に女性にお伝えしたいことは、離婚届を提出するその前に離婚後の家計の収支をきちんとイメージしてください、ということです。ご自身やお子様の生活費を”なんとかなるだろう”ではなく、”最低限いくらあったら暮らしていけるのか”試算してみたことはありますか？小さなお子さまがいる女性が離婚する場合は特に、子どもの預け先が見つからないため就職が難しい、就職はできたけれど月収が少ない等々、男性に比べ経済面で圧倒的に不利な立場に立たされることを覚悟しなければなりません。では男性が養育費を払ってくれるなら大丈夫なのか。これも口約束だけでは不十分です。始めは毎月振り込んでくれていたのにいつしか払ってもらえなくなった、という話はよく聞こえてきます。では、どうすべきなのかー。それはやはり、お一人で悩まずに専門家に相談しそのケースに合った最良の対策を講じてもらうのが安心で確実でしょう。お金に関する相談は格好悪いことではありません。生活に困窮しないため、ご自身とお子様が安心して暮らしていくための手段をきちんと講じた上で離婚の決断をしていただきたいと思います。

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